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FOMCの金融政策

FOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は2日後の木曜日に前回分が公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

 
■米国FOMCの政策 過去の政策動向一覧(*印は金利変更) [2006年2月27日更新]
 
【2006年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月1・2日 *4.50% *5.50% ここ最近の経済指標は一様ではなかったが、経済活動の拡大は堅調に見えるとし、持続的な経済成長とインフレリスク均衡のため若干であるが一段の金融引締めが必要になる可能性を示した。 FRB(米連邦準備理事会)新議長にベン・バーナンキ氏が就任。

全会一致で利上げを決定 「慎重なペース」の表現は削除される。
3月28日 *4.75% *5.75% インフレ抑制と成長リスク均衡へ一段の金融引き締めが必要な可能性を示唆。経済資源の利用度上昇はインフレ圧力高める。また、第4四半期の景気減速は一時的要因を反映した。 FRB(米連邦準備理事会)新議長ベン・バーナンキ氏が初指揮。

全会一致で利上げを決定。委員会は目標を推進する上で経済見通しの変化に対応する。
5月10日 *5.00% *6.00% インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる。エネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか。11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請。 全会一致で利上げを決定。今後の引き締めは経済状況や指標次第。
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【2005年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月1・2日 2.50% *3.50% 成長と物価安定の上方・下方リスクはほぼ均衡インフレとインフレ期待は十分抑制されている物価の安定を維持するため、必要に応じ経済の変化に対応エネルギー価格上昇にもかかわらず、生産は適度に成長している労働市場の状況は、緩やかな改善が続いている F・Fレートは全会一致で利上げを決定公定歩合引き上げは12地区連銀が申請利上げ後も金融政策は依然として緩和的利上げは慎重なペースで進む公算物価目標の導入に関する言及はなし
3月22日 *2.75% *3.75% 過去数ヵ月でインフレ圧力は高まったが、長期的なインフレ期待は充分抑制されている 成長と物価安定の上方・下方リスクはほぼ均衡 物価安定を維持するため、必要に応じ経済の変化に対応 生産は明白に堅調ペースで拡大、エネルギー価格の上昇はコアCPIに波及していない 労働市場の状況は、引き続いて緩やかに改善 F・Fレートは全会一致で利上げを決定 公定歩合引き上げは10地区連銀が申請 利上げ後も金融政策は依然として緩和的 利上げは慎重なペースで進む公算
5月3日 *3.00% *4.00% 成長と物価安定の上方・下方リスクは適切な政策行動でほぼ均衡長期的なインフレ期待については言及なし物価の安定を維持するため、必要に応じ経済の変化に対応エネルギー価格の上昇により堅調な消費ペースが鈍化している労働市場の状況は、引き続いて緩やかに改善 全会一致で利上げを決定公定歩合引き上げは12地区連銀が申請利上げ後も金融政策は依然として緩和的、慎重なペースで解除できる
6月29・30日 *3.25% *4.25% 最近のエネルギー価格上昇に関して「エネルギーコストは上昇したが、米国景気拡大は引続き底堅い」との見解を示した 0.25%の利上げは「全会一致」で決定物価安定を維持するため必要ならば経済情勢に応じて対応し、政策金利は依然緩和的に「慎重な」ペースで解除できる
8月9日 *3.50% *4.50% 原油価格は依然として高値水準だが、米国雇用状況が改善されているため、米国景気拡大は引続き底堅いとの見解を示した 0.25%の利上げは「全会一致」で決定物価安定を維持するため必要ならば経済情勢に応じて対応し、政策金利は依然緩和的に「慎重な」ペースで解除できることを改めて表明した。
9月20日 *3.75% *4.75% 声明文ではエネルギー高でインフレ圧力が増す可能性を示唆。エネルギー価格変動の公算は大きくなる。カトリーナにより当面の不透明さが増したが持続的な脅威とはならないとの見解を示した。 0.25%の利上げ(昨年より11回連続の利上げ)。FF金利引上げは9対1で決定(オルソン理事反対)。物価安定を維持するため必要なら経済情勢に応じて対応すると再表明。緩和的な金融政策は「慎重な」ペースで解除できることを表明した。
11月1日 *4.00% *5.00% コアインフレは比較的低水準で推移。長期的なインフレ期待は抑制されている。適切な金融措置により成長と物価安定のリスクはほぼ均衡。
金融政策は緩和的であり、米経済は依然底堅く拡大しているとの見解を示した。
0.25%の利上げ(昨年より12回連続の利上げ)。「全会一致」により決定。

政策金利が4%水準となったのは2001年6月以来となる。

緩和的な金融政策は「慎重な」ペースで解除できることを表明した。
12月13日 *4.25% *5.25% 原油価格の高止まりやハリケーンによる被害にもかかわらず、米経済は依然底堅く拡大しているとの見解を示した。 米国連邦制度理事会は、マーケットの予想通り、0.25%の利上げを実施。ただ声明文から「緩和的」との文言は削除された
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【2004年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月27・28日 1.00% 2.00% 緩和政策を「かなりの期間」維持することを示唆のうち「かなりの期間」を削除
3月16日 1.00% 2.00% 声明を「急速に拡大しつつある」から「堅調なペースでの拡大が続いている」へ変更雇用に関しては「新規雇用は依然低迷しているが、その他の指標は労働市場の改善を示唆している」を全面的に改め「雇用喪失は鈍ったが、新規雇用は遅れている」へと変更
5月4日 1.00% 2.00% 景気動向に合わせた将来の利上げに含みを残す 「忍耐強くいられる」としていた前回までの声明表現を削除
6月29・30日 *1.25% *2.25% 景気は堅調なペースで拡大しており、雇用市場は改善したとの認識 F・Fレート、公定歩合とも満場一致で利上げを決定今後の金利の動きは「慎重」なペースで行なう可能性との表現を維持
8月10日 *1.50% *2.50% インフレは今年上昇しているものの、一部の物価は一時的な上昇であり、物価の上方リスクと下方リスクはほぼ均衡状態になっているとの認識 金融政策は依然緩和気味だが、金融緩和策に関しては慎重なペースで解除していく事が可能であるとの考えを示した
9月21日 *1.75% *2.75% 物価の上方リスクと下方リスクはエネルギーコストにかかわらずほぼ均衡生産の伸びはエネルギーコストにより一時鈍った後、牽引力を取り戻しつつあり、また労働市場は緩やかに改善しているとの認識 F・Fレートは全会一致で利上げを決定今後も慎重なペースで利上げを継続するが、今回の利上げ後も金融政策は引き続き緩和的であるとの考え
11月10日 *2.00% *3.00% 燃料価格の上昇にもかかわらず生産は緩やかに成長しつつある労働市場の状況は改善(「適度に」の表現を削除)依然としてインフレと長期インフレ期待は充分に抑制されている F・Fレートは全会一致で利上げを決定今回の利上げ後も依然として金融政策は緩和的だが、利上げは慎重なペースで進む公算
12月14日 *2.25% *3.25% 成長と物価安定の上方・下方リスクはほぼ均衡インフレとインフレ期待は、依然として十分抑制これまでのエネルギー価格上昇にもかかわらず、生産は緩やかに拡大している労働市場の状況は、緩やかに改善し続ける F・Fレートは全会一致で利上げを決定公定歩合引き上げは12地区連銀が申請利上げ後も金融政策は依然として緩和的だが、利上げは慎重なペースで進む公算FOMC議事録の公表を会合開催の3週間後に早めると発表
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【2003年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月28日
1月 29日
1.25% 0.75% 中立型  
3月18日 1.25% 0.75% 回避 イラク情勢等の不透明感から政策内容判断は先送りに。
5月6日 1.25% 0.75% 景気重視型  
6月24日
6月25日
1.00% 2.00%
(新公定歩合に移行)
当面は追加利下げの余地を残す現在の「景気重視型」や「中立型」などで示す方式を一時取りやめ。新たに景気と物価に分けて2本立てで先行きの判断を示す方針へ転換し、デフレ阻止への対応を強化する。 FFレートは1958年以来45年ぶりの低水準。
利下げは約7ヶ月ぶり。
8月12日 1.00% 2.00%    
9月16日 1.00% 2.00%    
10月28日 1.00% 2.00% 中立型 緩和政策を「かなりの期間」維持することを示唆。
12月9日        
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【2002年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月29日
1月30日
1.75% 1.25% 景気重視型 金利は据置
3月19日 1.75% 1.25% 中立型  
5月7日 1.75% 1.25% 中立型  
6月25日
6月26日
1.75% 1.25% 中立型  
8月13日 1.75% 1.25% 景気重視型 政策内容転換
9月24日 1.75% 1.25% 景気重視型  
11月6日 1.25% 0.75% 中立型 利下げは昨年の12月1日以来
12月10日 1.25% 0.75% 中立型  
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【2001年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
緊急利下げ
(1月3日)
*6.00% *5.75% 景気重視型 98年11月以来の利下げ
追加利下げ
(1月4日)
6.00% *5.50% 3日の臨時FOMC後に発表した声明では、必要であれば、公定歩合に0.25%引き下げ、5.5%とすることを認める用意がある、としていた。
1月30日
1月31日
*5.50% *5.00% 景気重視型  
3月20日 *5.00% *4.50% 景気重視型  
緊急利下げ
(4月18日)
*4.50% *4.00% 景気重視型 今年2度目の緊急利下げ
5月15日 *4.00% *3.50% 景気重視型 今年5度目の利下げ
6月26日
6月27日
*3.75% *3.25% 景気重視型  
8月21日 *3.50% *3.00% 景気重視型  
緊急利下げ
(9月17日)
*3.00% *2.50% 米同時テロの世界経済への悪影響を最小限に抑えるためFRBとECBは17日、協調利下げに踏み切った。 利下げは今年に入り8回目。緊急利下げは1、4月に続いて3回目
10月2日 *2.50% *2.00% 景気重視型  
11月6日 *2.00% *1.50% 景気重視型  
12月11日 *1.75% *1.25% 景気重視型  
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【2000年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月1日
2月2日
*5.75% *5.25% インフレ警戒型  
3月21日 *6.00% *5.50% インフレ警戒型  
5月16日 *6.50% *6.00% インフレ警戒型  
6月28 6.50% 6.00% インフレ警戒型  
8月22日 6.50% 6.00% インフレ警戒型  
10月3日 6.50% 6.00% インフレ警戒型  
11月15日 6.50% 6.00% インフレ警戒型  
12月19日 6.50% 6.00% 景気重視型  
(注)FOMCは2000年2月より政策姿勢を示す用語を、景気・物価動向の判断である
「インフレ警戒型」、「景気重視型」、「中立型」の3つに変更した。
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【1999年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月2日
2月3日
4.75% 4.50% 中立スタンス ユーロ通貨発足
3月30日 4.75% 4.50% 金利据え置き  
5月18日 4.75% 4.50% 引き締めバイアス  
6月29日
6月30日
*5.00% 4.50% 中立スタンス  
8月24日 *5.25% *4.75% 中立スタンス  
10月5日 5.25% 4.75% 引き締めバイアス  
11月16日 *5.50% *5.00% 中立スタンス  
12月21日 5.50% 5.00% 中立スタンス  
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【1998年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月3日
2月4日
5.50% 5.00% 中立スタンス  
3月31日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
5月19日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス ロシア通貨危機発生
7月1日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
8月18日 5.50% 5.00% 中立スタンス アジア経済危機
9月29日 *5.25% 5.00% 緩和バイアス  
10月15日 *5.00% *4.75% 緊急FOMC LTCM破綻
11月17日 *4.75% *4.50% 中立スタンスに変更 ブラジル危機
12月22日 4.75% 4.50% 中立スタンス  
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【1997年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月4日
2月5日
5.25% 5.00% 引き締めバイアス  
3月25日 *5.50% 5.00% インフレ予防的
引き締め
 
5月20日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
7月2日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス アジア通貨危機発生
8月19日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
9月30日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
11月12日 5.50% 5.00% 引き締めバイアス  
12月16日 5.50% 5.00% 中立スタンスに変更  
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【1996年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月31日 *5.25% *5.00% 景気鈍化、インフレ圧力  
3月26日 5.25% 5.00% 中立スタンス  
5月21日 5.25% 5.00% 中立スタンス  
7月3日 5.25% 5.00% 引き締めバイアス  
8月20日 5.25% 5.00% 引き締めバイアス  
9月24日 5.25% 5.00% 引き締めバイアス  
11月13日 5.25% 5.00% 引き締めバイアス  
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【1995年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月1日 *6.00% *5.25% 景気は依然と強いと説明  
3月28日 6.00% 5.25% 引き締めバイアス 危機克服の兆し
5月23日 6.00% 5.25% 中立スタンス  
7月6日 *5.75% 5.25% インフレ圧力低下が緩和の背景と説明  
8月22日 5.75% 5.25% 中立スタンス  
9月26日 5.75% 5.25% 中立スタンス  
12月19日 *5.50% 5.25% インフレ圧力低下が緩和の背景と説明  
12月16日 5.50% 5.00% 中立スタンスに変更  
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【1994年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月4日 *3.25% 3.00% 予防的引き締め  
3月22日 *3.50% 3.00% FOMCの直後に発表 メキシコ政治危機
4月18日 *3.75% 3.00% 議長権限で実施  
5月17日 *4.25% *3.50% 中立スタンス復帰と説明  
7月6日 4.25% 3.50% 引き締めバイアス  
8月16日 *4.75% *4.00% 強い景気に対応と説明  
9月27日 4.75% 4.00% 引き締めバイアス  
11月15日 *5.50% *4.75% 強い景気に対応と説明  
12月20日 5.50% 4.75% 引き締めバイアス メキシコ金融危機
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【1993年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月3日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
3月23日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
5月18日 3.00% 3.00% 引き絞めバイアス  
7月7日 3.00% 3.00% 引き絞めバイアス  
8月17日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
9月21日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
11月16日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
12月21日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
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【1992年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月10日 4.00% 3.50% 長期国債の買いオペ実施と継続を発表  
2月5日 4.00% 3.50% 緩和バイアス  
2月18日 4.00% 3.50% 預金準備率の一部撤廃発表  
3月31日 4.00% 3.50% 緩和バイアス  
4月9日 *3.75% 3.50% M2減少などを理由として  
5月19日 3.75% 3.50% 中立スタンス  
7月2日 *3.25% *3.00% 緩和バイアス  
8月18日 3.25% 3.00% 緩和バイアス  
9月4日 *3.00% 3.00% 雇用減少に対応して  
10月6日 3.00% 3.00% 緩和バイアス  
11月17日 3.00% 3.00% 緩和バイアス  
12月22日 3.00% 3.00% 中立スタンス  
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【1991年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月8日 *6.75% 6.50% NE銀行倒産  
2月1日 *6.25% *6.00% 即日実施、1月雇用統計・23.2万人減  
2月6日 6.25% 6.00% 緩和バイアス  
3月8日 *6.00% 6.00% 2月雇用統計・18.4万人減  
3月26日 6.00% 6.00% 中立スタンス  
4月30日 *5.75% *5.50% 即日実施、G7で協調利下げ声明  
5月14日 5.75% 5.50% 中立スタンス  
7月3日 5.75% 5.50% 中立スタンス  
8月6日 *5.50% 5.50% 雇用減  
8月20日 5.50% 5.50% 緩和バイアス  
9月13日 *5.25 *5.00% 物価上昇安定を背景に  
10月1日 5.25% 5.00% 緩和バイアス  
10月30日 *5.0% 5.00%    
11月5日 5.00% 5.00% FOMCで緩和決定。緩和バイアス  
11月6日 *4.75% *4.50% 即日実施  
12月6日 *4.50% 4.50% 即日実施  
12月17日 4.50% 4.50% FOMCで緩和への強い方向性決定  
12月20日 *4.00% *3.50% 即日実施  
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【1990年】
開催日 F・Fレート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
2月7日     中立スタンス  
3月27日     中立スタンス  
5月15日     中立スタンス  
7月3日     緩和バイアス  
7月13日 *8.00%   クレジット・クランチ懸念  
8月21日 8.00%   緩和バイアス  
10月2日 8.00%   緩和バイアス  
10月29日 *7.75%      
11月13日 7.75%   緩和バイアス  
11月16日 *7.50%      
12月7日 *7.51% 7.00%    
12月18日 *7.52% *6.50% 翌日実施  
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